クレジットカード現金化を金融庁が取り締まる？経済産業省も動いている？

クレジットカード現金化を利用したことがある方は、少なくないでしょう。
なぜなら日本だけでなく海外でも問題となっている行為で、中でも日本のクレジットカード現金化普及率はトップです。
そんな現金化ユーザーを揺るがすような「金融庁がクレジットカード現金化の取り締まりを行う」という噂が流れました。

金融庁がクレジットカード現金化の取り締まりをする？！

クレジットカード現金化は、とてもリスクがある行為であることはわかりましたが、それに対して金融庁が取り締まりを行うとの噂の真実について見ていきましょう。

結論から言うと、2024年4月時点で、金融庁がクレジットカード現金化を取り締まっている事実はありません。

そもそも、なぜこんな噂が流れたのかと言うと、消費者庁や国民生活センターにクレジットカード現金化に関する相談事例が増加したことが挙げられます。

そのため、金融庁がクレジットカード現金化を取り締まるという噂が流れましたが、閣議後記者会見で当時の内閣府特命担当大臣は、平成22年現在、取り締まりの実施は考えていないと断言しています。

つまり、クレジットカード現金化業者は無登録の貸金業者として取り締まりをするべきではないかという質疑に対して大臣は否定しているのです。

なぜクレジットカード現金化を取り締まらないの？

クレジットカード現金化はカード会社との規約違反となるため、法的にも取り締まってよいのではないかと思われますよね？しかし、これができない事情があるのです。

クレジットカード現金化は商品の売買によって、買取金やキャッシュバック代として現金を手にいれる方法ですが、見た目はただの商品売買です。
そのため、クレジットカード現金化をしていると、はっきり断言することは難しいのです。 クレジットカード現金化をするために、ブランド物のバッグを購入し、買取ショップに売り、現金を得ました。
現金化した本人はクレジットカード現金化目的であることは当然心得ていますが、ショップのスタッフ、また、カード会社にとっては「普通のショッピング」を行って不要になったためにその商品を売ったと捉えることができます。
最近のカード会社はかなり厳しくなっているので、普段は買わない高級アイテムを購入したとなれば、一旦クレジットカードを利用停止とすることもあります。
その後、利用者にカード会社から電話がかかってきて、「現金化しましたか？」と問われ、利用者が「いいえ」と答えた上に、現金化したという証拠が100%掴めなければ、再びカードが利用できるようになります。
もちろん、何度も同じことを繰り返していればカード利用停止や強制解約のリスクは避けられませんが、逃げ道はあるのです。
無店舗型の現金化業者を利用しても、カードの明細書には現金化業者の名前ではなく、サイト名が出たり、暗号化されていて、換金性の高い商品を購入しないため、カード会社には普通のネットショッピングをしていると思われるだけです。

クレジットカード現金化をする主な方法

クレジットカード現金化には、主に2つのやり方があるのでご説明したいと思います。

まず、クレジットカード現金化というのは、クレジットカードに付随しているショッピング枠で「商品」を購入し、購入した商品を業者に買い取ってもらうことで現金を得る方法です。

商品買取方式は、換金性の高い商品をクレジットカードで購入し、中古買取ショップなどへ持ち込んで現金をその場で受け取るやり方です。

商品買取式はショップに商品を持ち込む以外にも郵送や自宅に商品を取りに来てもらう方法もありますが、すべての業者で行っているわけではないので、利用したい方は事前に利用できる業者を探しておかなければなりません。

キャッシュバック方式は、現金化業者から指定されたサイトで換金性の低い商品(無価値の商品)をクレジットカードで購入します。

クレジットカードで購入した商品に対してキャッシュバックされるという「名目」で、カード決済確認後、現金が指定口座に振り込まれます。
基本的に、インターネットのみで運営している現金化業者ではキャッシュバック方式が採用されており、来店不要となっています。

クレジットカード現金化における5つのリスクと注意点

クレジットカード現金化は審査も来店も不要なので、気軽に利用できるのがメリットです。
しかし、そんな気軽にできるクレジットカード現金化はとてもリスキーな行為なのです！
クレジットカード現金化における5つのリスクと注意点をチェックしていきましょう。

現金化業者だけでなく、商売をする上でデメリットとなるようなことはどんな業者も伝えることはありませんよね。
そうすることで売り上げは落ちるからですが、現金化業者の場合、利用者に注意を呼びかけなければいけないのに、注意を喚起する業者はほぼ皆無です。

利用も簡単で、その上安全にすぐさま現金が手に入るなら、喉から手が出るほど現金が欲しい人にはたまらない文句です。
まるで、クレジットカード現金化は正当な行為のように感じられる言葉ばかり並べてリスクがあることを伝えない、そして、何も知らない人は現金化業者で損をしてしまうのです。

クレジットカード現金化の最大のデメリットであり、リスクがこちらです。

クレジットカードが利用停止になる可能性があるということです。
クレジットカード現金化はカード会社で禁止されていて、カード規約にも「現金化禁止」と、記載されており、クレジットカードを持っているあなたは、この禁止事項にカード作成時同意しているのです。
別のカード会社で新しいクレジットカードを作成することもしばらくできなくなります。
なぜなら、いわゆるブラックリストに登録されてしまうため、どのカード会社でも審査が通らなくなってしまいます。

現金化業者の8割が悪徳業者だと言われているほど、クレジットカード現金化を行っている業者に優良な業者は少ないのです。
「悪徳」と言ってその悪徳ぶりには色々な手法がありますがので一例をご紹介しましょう

こういった被害例があります。

おそらく、カード会社や警察に助けを求めるでしょう。
しかし、どちらも、相手にしてくれません。
なぜなら、違法ではなくてもカード会社では禁止されている行為であり、場合によっては法律に触れる可能性もあるからです。
つまり、カード会社へ訴えた場合、禁止されているクレジットカード現金化を行ったことが発覚するため、強制解約させられることとなるでしょうし、警察に相談した場合、罰金を科されることもあるのです。

クレジットカード現金化は収入がない無職の方でも、クレジットカードさえ持っていれば利用することができる便利な手段です。
しかし、収入も貯金もないのに現金化を行い続ければ借金は増えていきます。
また、収入がある方でもクレジットカード現金化を利用し続ければ、カード会社への返済に追われることとなるでしょう。
さらに、カード会社へ返済ができないために、またクレジットカード現金化を利用し、そのお金でカード会社へ返済することを繰り返していれば、借金地獄への道は避けられませんし、借金の額は膨らむ一方です。

クレジットカード現金化を利用しすぎたことによって借金が膨らみ、もう返済できないとなった場合、恐ろしい末路がまっています。
一般的に、もうこれ以上返済できないとなった際の手段として自己破産する方法があります。
しかし、クレジットカード現金化による自己破産は法律で認められていません。
借金地獄から抜け出したくても最終手段を使うことができないので、返済地獄の状態は完済するまでずっと続きます。

金融庁や経済産業省ではクレジットカード現金化に注意を呼びかけている

金融庁はクレジットカード現金化の取り締まりを現時点では行っていませんが、経済産業省と共に注意を呼び掛けています。

クレジットカード現金化がどれだけ危険なものか、そして、使い方を間違えるととんでもない被害をもたらすのかがわかる内容となっています。
ですから、クレジットカード現金化を利用するのではなく、他の現金の手に入れ方を利用するべきです。

そもそも、簡単に現金を得ることなんてできないことはご存知の通りです。
そして、上記のいずれの方法でも試したけど、自分の必要な金額をすぐに手にすることができないというならば、優良な現金化業者を利用しましょう。

クレジットカード現金化は優良業者を利用しよう！

クレジットカード現金化は、金融庁や経済産業省で注意を呼び掛けていますが、特に取り締まるような事実はありません。
しかし、クレジットカード現金化はカード規約に反する行為であり、極めてグレーな取引です。
利用はおすすめしませんが、利用しなければ現金が得られないという方は、ご紹介したような優良業者を利用し、安全で損しないクレジットカード現金化を行ってください。