クレジットカード現金化すると税金がかかるって本当？かからない方法は？

クレジットカード現金化をすることで「収入を得るから税金を払う必要があるのではないか」という疑問がわいた方は少なくないはずです。

クレジットカード現金化で税金は発生する？

クレジットカード現金化に対して税金はかかるのか？を、お答えしましょう。

ズバリ、クレジットカード現金化に対して税金がかかることはあります。

クレジットカード現金化で得られた収入は、通常「雑所得」として扱われ、雑所得が一定の額に到達すると、確定申告を行い、納税する義務があるためです。

クレジットカード現金化をするとどんな税金がかかるの？

クレジットカード現金化で収入があった場合、どんな税金を納めることになるのでしょうか？
一般的に、クレジットカード現金化をしてかかる税金の種類は以下の2つです。

そうです、クレジットカード現金化によって収入を得た場合、「儲け」が出ることもあるわけです。
クレジットカード現金化をして収入が出たのならば、所得税を払う義務が出てきます。

そして、所得税とセットになっているのが、ご存知、住民税です。

しかし、実は、クレジットカード現金化に対して所得税や住民税が求められることはあまりありません。

クレジットカード現金化で所得税や住民税は求められにくい

なぜクレジットカード現金化で所得税や住民税は求められにくいのかについてお答えしていきます。

クレジットカード現金化を金券ショップで行った場合、換金率の高いものだと95%以上の換金率で買い取ってもらうことができます。
しかし、この時点で5%の損害が出ています。
また、インターネットのみで運営している、いわゆる無店舗型の現金化業者を利用した場合の換金率は、平均70～75%と、25～30%の損害が少なくとも出るわけです。
つまり、「儲け」は一切発生しないと言えるのです。

所得税などが課税されるのは、儲けの部分だけです。
クレジットカード現金化においてプラスマイナスゼロであれば、確定申告をする必要がないので、納税義務はありません。

どういう時にクレジットカード現金化に対して税金がかかるの？

クレジットカード現金化で納税義務が発生するかどうかは、給与所得の有無や、クレジットカード現金化による収入で決まります。

給与所得の有無	確定申告が必要な方
給与所得がある方(会社員、パートやアルバイトなど)	給料や退職金以外で雑所得が年間20万円以上ある
給与所得がない方(無職、フリーランスや専業主婦(夫)など)	雑所得が年間33万円以下は所得税・住民税、確定申告不要、雑所得が年間33万円以上～38万円未満は住民税の確定申告が必要、38万円以上は所得税の確定申告が必要

この表を頭に入れておけば、税金がかからないクレジットカード現金化は簡単にできます。なぜなら、上記の上限金額をオーバーしなければ税金を払う必要がないからです。

そもそも、クレジットカード現金化で20万円以上の所得が出ること自体、ほとんどありえないことなのであまり気にする必要はありませんが、思いのほか利益が出そうな方、出た方は押さえておきましょう。

クレジットカード現金化では消費税がかかる

この手順を見ただけでは、なぜクレジットカード現金化に対して消費税がつくのかわかりにくいかもしれません。

そのため、消費税が発生するのです。
もちろん、2019年10月から消費税が10%にアップしたので、クレジットカード現金化でもそれ以前より消費税が2%アップしています。

少しでも無駄なお金を払いたくない！じゃあ、どうする？

クレジットカード現金化では消費税がかかり、さらに、消費税がアップしたことによってクレジットカード現金化時の入金額が低くなったことがわかりました。

この問題を解決するには、無駄な手数料を省くしかないのですが、その方法を見ていきましょう。

「手数料無料」を掲げる現金化業者はいくつかあります。

しかし、この「手数料無料」に皆さん引っかかってしまうのです。
というのも、現金化業者において手数料無料」というのは、基本的に、振込手数料のことを指します。

クレジットカード現金化は、一般的に、キャッシングなどよりも手数料が高いのです。

それに、現金化業者には悪徳業者もいれば優良業者もいて、現金化業者の8割以上が悪徳業者と言われているため、ほとんどが悪徳業者だと思っておいてくださいね。
しかし、優良業者であれば、平均換金率は80%以上と、消費税がアップした分は損するかもしれませんが、悪徳業者や換金率の低い現金化業者を利用するよりもはるかに損する額は少ないのです。
ですから、換金率の高い優良現金化業者を探して利用してください。

最近、レディースプランだけでなく、メンズプランを用意する現金化業者が増えてきています。
各現金化業者では、キャンペーンを設けている所が多いですが、実は、キャンペーンの条件が厳しく、一見適用されるように見えても適用されないケースがよくあります。
しかし、レディースやメンズプランがある現金化業者を賢く利用すれば、ただ性別が女性、もしくは男性というだけで、ちょっとお得に換金してもらえるので、消費税がアップした分をカバーすることができます。

JCBやAMEXのクレジットカードは、他のクレジットカードの銘柄よりも決済手数料が高いのです。
そのため、クレジットカード現金化を何度もした方で、VISAとJCB、どちらのクレジットカードも利用したことがある方は、同じ現金化業者を使っていて、同じ利用額と条件なのに、換金率が下がったなんて経験をした方がいるはずです。

そのため、JCBやAMEXなど、決済手数料の高いクレジットカードを利用しないことで、消費税がアップした分の手数料を抑えることができます。
しかも、JCBやAMEXのクレジットカードは、非常にクレジットカード現金化に対して厳しく、独自に現金化チェックシステムを導入しています。
そのため、カード利用停止リスクも高いので、いずれにせよ利用は避けた方が良いクレジットカードの銘柄でもあります。

税金の支払い不要！クレジットカード現金化をせずに現金を得る方法

クレジットカード現金化をすることで税金がかかってしまうこともあるということで、何とかして税金のかからない現金の入手方法を利用したいものです。
そんな税金いらずの現金の入手方法をご紹介しましょう。

クレジットカードがあるなら、ほとんどの方はお持ちのクレジットカードにショッピング枠だけでなくキャッシング枠もついています。

クレジットカード現金化はショッピング枠を利用したものですが、キャッシング枠を利用したキャッシングを行えば税金はかかりません。
なぜなら、キャッシングは「借り入れ」、つまりカード会社に直接借金をする行為です。
借金に対して税金はかからないので、キャッシングを利用すれば税金を支払う必要は一切ありません。 それを利用して現金を得ることができます。
そうです、ネットオークションやメルカリを利用するのです。
ただし、ネットオークションやメルカリで生活用動産物(自宅にあるもの)を売って得た利益は非課税対象ですので、どれだけ売っても納税義務はありません。 いわゆる お小遣いサイト(アプリ)と呼ばれるもので、例えば、ネットショッピングの際に、あるお小遣いサイト(アプリ)を経由して購入することで、お小遣いサイトにポイントが貯まるというものがあります。
こういったサイトの中には、貯まったポイントを換金できるものもたくさん存在します。
お小遣いサイトをうまく利用すれば、何もショッピングなどをしなくてもポイントを貯めることができます(友達紹介などで稼ぐ)から、クレジットカード現金化に頼る必要はありません。

給料を手渡しでくれる企業でアルバイトをするのではなく、知人の仕事を個人的に「お手伝い」して収入を得れば、税金を払う必要はありません。
例えば、友人が引っ越しに際して手伝ってくれる人を求めており、手伝ってくれる人に対してポケットマネーで5,000円支払ってくれるとしましょう。
これは個人的に友人が「お礼」としてあなたに渡している現金ですから「収入」ではありません。
そのため、確定申告をする必要もありませんし、友人も企業の経費からあなたに支払っているわけではないので、税金は発生しません。

一番手っ取り早い方法ですが、一番やりたくない方法かもしれません。
それが、友人や家族からお金を借りる方法です。
自分自身が現金に困っていることを他人に知られたくない、心配をかけたくないという思いもあるでしょうが、クレジットカード現金化のようなグレーゾーンにあたる行為をされる方が、特に家族は嫌でしょう。
本当の友達であれば、現金化を進める人なんて誰もいないですし、お金は貸してくれる人もいれば、一緒に現金化以外の方法を考えてくれるはずです。
友人や家族からお金を借りるのであれば、もちろん、税金はかかりません。

クレジットカード現金化ではほぼ税金はかからない！

クレジットカード現金化でも税金がかかることはありますが、クレジットカード現金化による一定の「プラス(収支)」がなければ納税義務はありません。
だからと言って、クレジットカード現金化はおすすめしません。