クレジットカード現金化は違法ではない！逮捕例や法律・注意点など調査

「クレジットカード現金化」の文字を耳にしたり、見かけたりすることが最近増えていますよね。
クレジットカードさえ持っていれば、手っ取り早く現金が手に入る方法なので、利用してみようと安易に考えている方も多いです。

しかし、慎重な方も当然いて、自分のクレジットカードを使って簡単に現金が手に入ることに対して怪しげだ、違法性はないのかなど不安を抱くのは当然のことです。

このページでは主に、

といった内容で、クレジットカード現金化への疑問を解決していきます。

クレジットカード現金化は違法ではない！主な3つの理由

「クレジットカード現金化は違法ではないのか？」と不安に思う人もいますが、結論から言うとクレジットカード現金化に違法性はありません。

その根拠となる3つの理由について、以下でわかりやすく説明します。

それぞれ、見ていきましょう。

クレジットカード現金化を取り締まる法律がない

もしも、法律で禁止されていることを行うと当然違法行為となるので、警察に捕まったり罰せられたりすることになります。

しかし、クレジットカード現金化自体を禁ずる法律は現在定められていません。つまり、自分でクレジットカード現金化を行ったり、クレジットカード現金化業者を利用すること自体には違法性はないのです。

確かに、法律では禁じられていなくてもクレジットカード会社では現金化を目的としたカード利用を規約で禁止しているため、ネット上では「クレジットカード現金化をすることは危険だからやめた方がいい」という意見を目にすることがあります。

最初から現金化を目的と証明することは難しい

素人が自分でできるクレジットカード現金化の方法としては、ブランドバッグなど価値のあるものや換金性の高い金券をクレジットカードで購入し、買取専門や金券ショップで売却するという方法が主流です。

確かにその一連の流れが目撃されれば「クレジットカード現金化をした」と発覚しますが、誰でも最初は自分で使用する目的で購入したにもかかわらず、後から都合により不要となり買取専門店や金券ショップで現金化することは決して珍しいことではありません。

このような買取店は全国各地に数多くあり、たくさんの人々が日々利用されています。

このことからも、クレジットカードで購入したものが後から不要になった場合、店舗で売却し現金化することには問題はないということになります。

厳密に言うと現金化目的でクレジットカードを利用することは規約違反となりますが、そもそも最初から現金化する目的であったのかはよっぽど極端なケースでない限り証明することは難しいのです。

クレジットカード現金化業者は法律を守って営業している

クレジットカード現金化業者では、大きく分けて2種類の現金化の仕組みを採用しています。

ひとつは、商品買取方式といってクレジットカードで指定された商品を購入し、それを即現金化業者が決まった換金率で買取り、代金を振込するというやり方です。

これは実店舗型の買取店で買取してもらうのと同じ仕組みであり、このようなサービスを提供している現金化業者は、ほとんどが各都道府県の公安委員会から古物商としての認可を受けて、古物営業許可番号を取得して営業しています。

もうひとつは、キャッシュバック方式という仕組みの現金化サービスがあります。こちらは、クレジットカードで業者の指定した商品を購入すれば、キャッシュバック特典として現金化が振り込まれる仕組みです。

よく家電量販店などで、ネット回線を契約すれば高額のキャッシュバックがあるなどのキャンペーンが宣伝されていますが、それと同じです。

つまり、古物営業許可番号が記載されていなくても違法な業者であるということにはなりません。

キャッシュバック方式の現金化業者でも、不正利用を防ぐために利用時の本人確認などは厳重に行われています。

クレジットカード現金化で犯罪になるケースと法律について

クレジットカードの現金化は違法ではありませんが、「違法となってしまう・犯罪に巻き込まれてしまう」ことも少なくありません。

そこで、クレジットカードの現金化が違法となってしまうような行動はどんなことなのかを、以下にまとめました。

それぞれ、見ていきましょう。

商品買取式の現金化業者は危ない！

先ほどもお伝えした通り、現金化には商品買取式、キャッシュバック式、そして、自分で現金化するという方法があります。

しかし、このうちの商品買取式を採用する現金化業者は危険です。

この時によく購入されている商品が、換金性の高い商品(新幹線の回数券など)です。
街中の金券ショップなどで行う方法と同じように見えるのですが、この「転売行為」こそが違法行為なのです(よくニュースにもなっていますが)。

クレジットカードで商品を購入するため、カード会社へ返済が終わるまでは商品はカード会社のものです。
カード会社の「モノ」をあなたが所有者(カード会社)に無断で現金化業者に「転売」していることになるため、あなたが横領罪に問われてしまうことがあります。
また、カード会社との契約を無視して(規約違反)、商品を無題売却することは横領罪にもつながるので、犯罪行為なのです。

自分で現金化するのは違法！デメリットも多すぎる

現金化業者を利用せずに、クレジットカード現金化をすることは可能です。

現金化業者を利用すれば、もちろん手数料や消費税なども取られますから、「現金化業者なんか使って損した！」と、思われる方が多いのは事実です。

その反面、時間や手間が省けるというメリットはあります(自分自身で現金化する際には様々な調査が必要になってくるため)。

しかし、できるだけ多くの現金を手にしたいために、自分自身で現金化を行う方は少なくありません。その行為こそが違法行為です。

古物営業法とは、利益目的で商品売買する際には許可証をもっていなければいけないという法律のことです。許可証をもっていての現金化であれば問題ありませんが、ほとんどそんな方はいません。

「じゃあ、ネットオークションは古物営業法違反にならないの？」と、思われた方もいるでしょう。

これは、あくまでもあなた自身があなた自身のために購入したものを売買していることになります。つまり、現金化目的で購入した商品ではないので、違法とはならないのです。

しかし、ネットオークションでは、商品によっては定価よりも高く落札されることもありますが、それはほとんど不可能といえます。

未成年者のクレジットカード現金化は違法

クレジットカード現金化は、未成年者が利用することはできません。どこのクレジットカード現金化業者でも、未成年の利用は禁止しています。

クレジットカード現金化業者では、古物営業法に基づき利用の際に公的身分証明書による本人確認を行っています。

そして、必ず未成年であることを確認した上でサービスを提供しています。この確認を行わずに未成年者にサービスを提供することは法律違反となります。

もしも「本人確認不要！身分証明書の提示なしでOK！」というようなクレジットカード現金化業者があれば、違法行為を行っている業者である可能性が高く、利用することで犯罪に巻き込まれるリスクがあります。

利用した業者がヤミ金の可能性もある

業者がクレジットカード現金化業者を装い、実際には闇金として営業している例が挙げられます。

合法なクレジットカード現金化業者は、あくまで商品買取方式またはキャッシュバック方式で現金を振り込むサービスを提供しているため、貸金業とは全く異なります。

しかし、悪質な業者はクレジットカード現金化業者のふりをして申し込みをした利用者に高額の利子をつけで融資を行っていることがあります。

貸金業を営むためには国または都道府県に登録しなければ営業できないということが法律で定められています。

また、闇金業者は法律で定められた年利の上限をはるかに超えた利息でお金を貸しています。

このように、クレジットカード現金化業者自体は犯罪行為を行うことはないものの、クレジットカード現金化業者を装って違法な闇金として営業している業者は存在することがあります。

違法性なくクレジットカードの現金化を行うならキャッシュバック方式

クレジットカード現金化は違法ではなくても、やり方に応じては違法性になることがあるものだということはわかっていただけたでしょう。

わかりやすく言うと、「○○(商品)を購入してくれたら〇万円あげますよ」という方法です。

商品買取式や、あなた自身で行う現金化のように商品の売却をする必要がないので、見た目は通常のショッピングなのです。

しかも、新幹線の回数券などの「現金化する」とわかるような商品を指定されることはないので、クレジットカード会社も特にマークすることはありません。

クレジットカード現金化で逮捕・検挙された事例

クレジットカード現金化で、実際に逮捕・検挙された事例を紹介します。

これは、クレジットカード現金化業者が逮捕された最初の事例です。

実際のサービスの内容は、実際には100円程度のアクセサリーを数千円から100万円以上という高額の金額でクレジットカード決済で購入させて、現金をキャッシュバックするというものでした。

国税局から調査を受けた際には部下の収入であると虚偽の説明をしたことからも悪質性が高いです。

この会社は通販サイトで天然石を販売していましたが、最初から現金化を行うためのサイトであり、売買取引が行われていなかったため逮捕となりました。

現在ではメルカリでの現金の出品は禁止されています。クレジットカード現金化業者に関する逮捕事例の一部を紹介しましたが、クレジットカード現金化を申し込んだ側が逮捕された例はなく、サービスを提供した業者側が逮捕されています。

また、逮捕事例の多くは「出資法違反」とされて逮捕に至っています。実際には商品の売買取引が行われていない場合、クレジットカード現金化業者は貸金業と同様の行為をしているとみなされます。

クレジットカード現金化業者の換金率は、貸金業として考えた場合に違法となる高金利に該当することになり、出資法においての高金利とみなされることになります。

安全・合法にクレジットカード現金化をする方法3つ

クレジットカード現金化は違法ではありませんが、時にはリスクがあり思わぬトラブルに巻き込まれてしまう可能性があります。

安全に、合法的にクレジットカード現金化をするための方法を3つ紹介します。

それぞれ、見ていきましょう。

自分で現金化する場合は本当に困った時だけにする

クレジットカード決済でブランド品や金券などを購入し、買取店や金券ショップで現金化するという方法がありますが、換金性の高いものを頻繁に購入するとカード会社から怪しまれてしまう可能性があります。

特にこれまで購入することのなかった、新幹線回数券などの金券を急に高額で繰り返し購入するようになると、明らかに不自然な購入の仕方だと思われても仕方ありません。

通常のショッピングや利用目的と変わらないような金額で、たまにクレジットカード現金化をする分には禁止行為を疑われて調べられることは、まずありません。後から不要になったと、言い訳もしやすいでしょう。

自分でクレジットカード現金化をする場合は、便利だからといって短期間で繰り返し行ったり、欲張って高額の現金化をしないように注意してください。

安全性の高い優良なクレジットカード現金化を選ぶ

クレジットカード現金化を行うなら、素人が自分で行うよりもクレジットカード現金化業者を利用した方が安全で確実です。

法律を守って営業しているクレジットカード現金化業者なら、利用しても罪に問われることはありませんし、安全性の高いサービスでクレジットカードのトラブルがゼロという業者が多いです。

優良業者を選ぶためには、まずは複数のクレジットカード現金化業者のサイトを見て、会社概要やサービスの説明などから信頼できる業者であるかを確認しましょう。

実績のある現金化業者は、クレジットカードのトラブルがなく安全であることがわかります。

また、ネット上で業者の口コミを調べれば優良業者であるかを判断することができるので、参考にしてください。

自分の返済できる範囲で利用する

クレジットカード現金化は、通常のクレジットカードでのショッピングと同様に支払い請求日にしっかり返済ができれば問題ありません。

しかし、収入のアテがないのに高額の現金化をすると当然期日までに返済をすることは不可能です。

返済が滞ると遅延損害金がかかり、クレジットカード現金化をしたことが発覚しなくてもカードが利用停止になり、信用情報に傷がつきます。

クレジットカード現金化を行う際には、通常のショッピングをする時と同じように本当に返済できる金額であるかを、慎重に考える必要があります。

また、少ない金額でも繰り返し利用すると返済金額が高額になるので、自分が現金化で利用した金額をしっかり把握しておくことが大切です。

クレジットカード現金化の違法性・検挙例・法律についてまとめ

クレジットカード現金化をすることは違法ではないということがわかり、ひとまず安心することができたのではないでしょうか。

過去のクレジットカード現金化に関する逮捕事例は、利用者ではなく悪質な業者が違法行為を行ったことが原因です。

クレジットカード現金化にはカード利用停止などのリスクはありますが、信頼できる優良な現金化業者を選ぶことでそのようなトラブルも防ぐことができます。

また、クレジットカード現金化には違法性はありませんが、サービスの仕組みをよく理解して計画的に利用しなければ、結果的に自分自身がピンチに陥ります。

いずれにせよ、安全にクレジットカード現金化をするために、この記事で読んだ内容をしっかり頭に入れおいてください。