クレジットカード現金化したら自己破産できない理由は？対処策はないの？弁護士に依頼しても不可？

インターネット広告でもよく目にするようになった「クレジットカード現金化」ですが、様々なクレジットカード現金化業者もあり、急遽お金が必要になって既に利用している方も多いですよね。

しかし、クレジットカード現金化を利用することで、様々なデメリットがあり、その1つが自己破産できなくなると聞いたことがありませんか。

今は、自己破産を考える必要はないと思っている方も必要になることがあるかもしれません。

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クレジットカード現金化をすると自己破産できない理由

クレジットカード現金化をすると自己破産ができないとされる理由について、ご紹介していきたいと思います。

結論から言うと、クレジットカード現金化を利用すると、ほとんどの場合、自己破産できなくなっています。

借金地獄となった人の最後の救済策ともいえる方法ですが、自己破産は申請したどの方に対しても認められるものではありません。

自己破産を認めてもらうには、絶対にしてはいけない借金の仕方というのがあるのです。

そもそも、自己破産は「破産法」と呼ばれる法律を基に実行されるものです。その破産法の中で「免責不許可事由」とされるものがあり、そこにはいくつか免責と認められない条件が記載されていて、正当な理由があれば返済義務を免れることができるというわけです。

ちなみに「免責」とは責任を免れること、つまり、ここでは返済する義務を免れることを言います

しかし、借金の理由(種類)によっては免責されないこともあります。それが「免責不許可事由」ですが、以下の4つの種類の借金が免責不許可となります。

例えば、ショッピング中毒によって、ブランドのものを買いあさって借金したケースや、ギャンブルで借金を負った場合、「免責不許可事由」に当てはまり、自己破産はできません。

そして、気になるクレジットカード現金化についてですが、「クレジットカード現金化はしてはいけない」と、ここには明確に記載されているわけではありませんよね。

しかし、「破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、または信用取引により商品を買い入れて、これを著しく不利益な条件で処分したこと」にあたるので、自己破産は認められないのです。

クレジットカード現金化はカード会社側の規約違反に充当する

クレジットカードを作った時に、必ずあなたもカード会社の規約に「承諾」しています。しかし、あまりにも膨大な項目の量に、読まずに承諾してしまった方も多いでしょう。

実は、この規約にクレジットカード現金化のことが書かれています。

クレジットカードには、キャッシング枠とショッピング枠があります。キャッシングは、カード会社からお金を借り入れする(現金化)ことで、金額も制限されています。

ショッピング枠は、私たちがカードでショッピングをする際に利用する枠で、現金がなくてもカードを提示すればショッピングをすることができます。

ショッピング枠にも使用限度額は存在しますが、これは変更可能で、キャッシングよりもゆるいといえます。

わざわざカード会社が2つの枠を設けているのは、キャッシングは借り主がしっかりと返済できると考えられた金額しか借りられませんが、ショッピング枠を使って現金化すると、利用者から返済されない恐れがあるためです。

そのため、クレジットカードのショッピング枠を利用した現金化は禁じられています。

ただし、法律では「クレジットカード現金化はダメだ」と、明確にされていないので、ハッキリとクレジットカード現金化は違法だといえない所もありますが、そもそも、カード規約に反している時点で規約違反を犯しています。

カード会社にばれた時点で、クレジットカードの利用停止や強制退会などの措置を取られるだけならまだしも、バレるまでに時間がかかって何度もクレジットカード現金化を行っていれば、借金苦となってしまいます。

クレジットカード現金化で使用したのか否かはわかるのか？

自己破産をしたくても、クレジットカード現金化を利用したことがある方はそれができません。
ですが、クレジットカード現金化を利用したことは裁判所や弁護士にバレるものなのでしょうか。

「クレジットカード現金化したことを言わなければ、自己破産なんてすぐに認められるだろう」と、思った方もいるはずです。
自己破産を申請すると、裁判所があなたに質疑を行いますが、その際にクレジットカードによる換金を行ったかなどが問われます。
これに「NO」と答えれば、裁判所はあなたの回答を信じて手続きを進めていきますし、現金化はバレずに自己破産処理される可能性はあるでしょう。
しかし、裁判所は自己破産を認める前にあなたの身辺を調査します。
しかも、あなただけでなく、あなたの家族のクレジットカードの利用履歴なども確認します。

さらに、クレジットカード会社は現金化の取り締まりを強化しています。

そのため、カード会社が、過去にあなたが現金化した疑いを感じるようであれば、裁判所に提出する可能性もあります。
そうなれば、あなたは裁判所で嘘の証言をしたということで偽証罪に問われる可能性が出てくるのです。

一か八かで裁判所で嘘をついて自己破産が適応されても、最終的にそれがバレてもっと窮地に立たされてしまうことになり得るので、嘘の証言は絶対にやめましょう。

というよりも、ハッキリ言ってクレジットカード現金化をバレずにいられることはほぼ不可能なので、最初からクレジットカード現金化をしていたことは裁判所や弁護士に伝えてください。

クレジットカード現金化で自己破産する可能性が上がる理由

クレジットカード現金化を行うと、自己破産しなければならない状態になる3つの理由を以下にまとめました。

それぞれ、見ていきましょう。

クレジットカードの現金化は金利が高い

例えば、クレジットカードでキャッシングをした場合、必ずカード会社は金利が何%か、規約に提示しています。

しかし、クレジットカード現金化の場合、金利が存在しません。利用者が購入した商品を中古買取業者に買い取ってもらうことで、利用者は現金を手に入れることができるのですが、当然中古品を購入した金額で買い取ってもらえるわけはありませんよね。

現金化業者にそれでは利益がなくなってしまいますから、手数料を差し引いた額があなたの手元に入ります。

手数料は、業者によっても異なりますし、買取金額によっても変わってきます。そのため、金利の存在はない上に、手数料が高額(実質的な金利)であるため、借金も増えやすく、結果的に自己破産しやすい状況になるというわけです。

優良な現金化業者ばかりではない

最近は、特に現金化業者が増えてきています。しかし、どの業者も有料というわけではなく、悪徳業者も存在することを忘れてはいけません。

手数料(換金率)を大きく下げてくる業者もいれば、あなたのクレジットカードの情報を盗んでクレジットカードの中身を盗むなどの手口を使います。その結果、借金がかさみ、払いきれなくなって自己破産に陥ってしまいます。

ちなみに、クレジットカード現金化業者の8割は悪徳業者といわれていますから、決して安易に利用するべきものではないことも理解しておいていただきたいと思います。

クレジットカード現金化を借金だと思っていない

「クレジットカードの現金化は、自分のクレジットカードのショッピング枠を現金化するから借金ではない」と、思いこんでいる方は多いです。

確かに、借金ではないのですが、ショッピング枠を利用して現金化をするということは、クレジットカード会社への返済義務がある状態です。つまり、実質的に借金をしていることになるのです。

この仕組みを理解していないと、クレジットカード現金化は借金ではないからどんどん利用しても大丈夫だと思ってしまい使いすぎると、多額の借金を背負い込むことになります。

クレジットカードを利用する際は、現金化に限らず、ショッピングの際も現金のようにお金が減っていく感覚がありませんから、どれだけ使ったかを把握しておかなければなりません。

クレジットカード現金化で債務整理はできる？

クレジットカード現金化をすると自己破産はできませんが、自己破産以外の方法で「借金の整理」をすることができます。
そこで、債務整理(借金の整理)の方法についてまとめてみました。

まずは債務整理における3つの方法を見てみましょう。

借金の利息をカットして原本の返済に専念するという方法です。
リボ払いやカードローンによって小売りの借金がかさんでしまった場合、利息の返金はなしに元本の返済のみで済むため、比較的早く完済できる可能性も高くなります。

起業再生の一環として利用される民事再生の個人バージョンといったものがこの方法です。
クレジットカード会社や銀行、ローン会社など、あなたが借金をしている貸し手と交渉し、利息をすべてカットしてもらうだけでなく、元本の一部をカットしてもらいます。
3~5年以内に完済できるように再生計画を実行していく代わりに借金を減額してもらうというものです。

最後の債務整理の方法が、クレジットカード現金化をした方が利用できない自己破産です。
裁判所へ破産を申し立てて借金のすべてを帳消しにしてもらう方法です。
もちろん、自己破産した方は記録に残るため、5～10年間は新規の借り入れができないというデメリットがあります。
しかし、借金を完済せずに放棄することができるため、借金の返済に苦しむことはなくなると思われますが、自己破産した際には様々な制限がつくので、それについては後程ご紹介していきたいと思います。

特に、任意整理は裁判所を介せずに利用できることもあって、1番良く利用される方法です。
あなたの代理人である弁護士と債権者となるクレジットカード会社が個別に交渉を行います。
ただし、カード会社から交渉を拒否された場合、任意整理はできませんが、今までのケースを見ると、カード会社が交渉を拒否するケースはあまり見られません。

もう1つの方法である個人再生は、元本の一部もカットできるので、できればこちらを利用できればと考える方も多いでしょう。
任意整理と異なる点は、裁判所を介して手続きすることです。
しかし、自己破産のように免責不許可となることがないため、クレジットカード現金化をした人でも借金帳消しにはなりませんが、借金の負担を軽減できます。

自己破産以外の債務整理をしたい時は弁護士に相談しよう！

クレジットカード現金化を利用してしまうと、自己破産はできませんが、他の債務整理の仕方があることがわかりました。

他の債務整理を行う前に、やっていただきたいことがあります。クレジットカー現金化をしたけどどうしても債務整理を行いたいと思っている方は、弁護士にまず相談してください。

クレジットカード現金化を行うと自己破産はできないとされていますが、あなたが深く反省して今後はこんな状態にはならないという意思を示すことができれば自己破産ができる可能性もあるとされています。

その際に絶対不可欠なのが弁護士の存在です。弁護士を雇わずに裁判に出廷してどんなにあなたが「もう借金をしません」などと熱意を伝えた所で「どうせここだけでは」と、思われるのが落ちです。

こういったケースを何度もこなしている弁護士の強力があれば、自己破産を認めてもらうにはどうしたらよいのか教えてもらえますし、サポートしてくれ、自己破産が例外的に認められるかもしれません。

「じゃあ、早速自己破産をするために弁護士を雇おう」と、考えたそこのあなた、実はこれ、そう簡単なことではないのです。

弁護士はクライアントを選べる立場にあります。自分の経歴に傷をつけたくはありませんから、勝つ見込みがない、勝たせたくない、そして利益にならない訴訟を断ることはよくあります。まさに、クレジットカード現金化による自己破産がその1つです。

ですから、クレジットカード現金化による自己破産のためではなく、他の債務整理の方法を活用して借金を減らすために弁護士へまずは相談してください。

弁護士に自己破産の手続きをしてもらう流れは？

弁護士を利用して自己破産(債務整理)を行いたい場合、どんな流れになるのかも押さえておきましょう。

自己破産するとどうなっちゃうの？

「借金の返済ができなくなってしまったら自己破産すればいいや」と、安易に思っている方もいるでしょう。
しかし、借金が帳消しになっても、生活面では制限がかかってくることがたくさんあるので、それについてもお伝えしましょう。

先ほども少し触れましたが、自己破産した際のデメリットとなることを挙げていきましょう。

官報とは、国が発行する新聞のようなものです。
ここには政府や省庁の決定事項（法律や政令、条約についてなど）などが掲載されていて、この号外に「破産、免責、再生関係」という項目があり、そこには自己破産や個人再生をした人の名前や住所が掲載されています。
一般人が見ることはない「新聞」ですが、ここには自己破産した人の住所氏名も記載されます。
確率としてはあまり高くはありませんが、近所の方で官報を見る立場にある人がいれば、「ああ、あの人は自己破産したのか」と、思われたり、近所の噂になることもあるかもしれません。
一般的にはそういったケースはほとんどないので、そんなに不安になることはありません。

自己破産したら当然ですが、しばらくはお金の借り入れはできません。
その期間は、一般的に5～10年とされています。
いわゆるブラックリストに登録されてしまうため、クレジットカードを新規で作ることもできませんし、ローンを組むこともできません。

免責決定を受けるまでは警備員や士業など、一部の仕事に就職することができません。
自分のスキル的に特定の仕事にしか就くことができず、その職業がまさに就職できない職種に含まれていたら、生活費を稼げなくてより苦しい生活が待っています。

クレジットカード現金化と自己破産についてまとめ

クレジットカード現金化はできれば利用しない方が良いですが、どうしても利用しなければならないのなら、自己破産にならないためにも以下のようなことは守ってください。

1つずつ解説していきます。

クレジットカード現金化は自分のクレジットのショッピング枠を利用するから借金ではないともいえます。
しかし、カード会社からお金を借りている状態になるので、やはり借金であり、さらに高利であることも忘れないでください。

現金化業者はたくさんありますが、そのほとんどが悪徳業者と思ってください(実際に現金化業者の8割が程度は異なるものの悪徳業者です)。
優良な現金化業者かどうかを判断するには、口コミはもちろんのこと、比較サイトなどをチェックすること、また、ホームページの会社概要に所在地などがしっかりと掲載されているかなどで判断することができます。
ただし、口コミやサイトの情報は100％信じずに、ご自身でもしっかりと判断してください。

クレジットカード現金化には買取式とキャッシュバック式と呼ばれる方法があります。
買取式は、クレジットカードでブランドアイテムや金券のような換金率の高い商品を購入して、それを買取業者に売って現金を得る方法です。
一方のキャッシュバック方式は、現金化業者から安い商品を高額で購入し、その特典として業者から現金をキャッシュバックしてもらう方法です。
後者のキャッシュバック方式は、クレジットカードの決済手数料が約3～5%かかるものの、商品の価値に関係なく売買できるため、カード会社に現金化がバレて利用停止になることなく安全に利用できます。

どうしてもクレジットカード現金化をしなければならないのなら、返済できる範囲で現金化しましょう。
借金は必ず返さなければいけません。
無理な金額を現金化すれば返済は不可能ですから、無理のない金額のみ現金化しましょう。